住宅ローンの借り換えガイド

組織経営者や自営業者が住宅ローンを組みたい場合の審査は、勤務者の審査コンテンツである個人の信用度や返済機能、購入物件の担保価値だけでなく、経営者の場合は経営している組織の決算コンテンツ、自営業者の場合は確定申告書のコンテンツが詳しく審査されます。

社経営者の場合、経営者個人の収入が高くても、組織の経営状態が悪かったり、組織の借入金が多かったりすると、当然のことながら審査上マイナスになる可能性が高くなります。

さらに、自営業者の場合、確定申告の収入金額でなく、営業経費などを差し引いた所得金額を年収とみなす金融機関が多いようなので、例えば節税のために営業経費を多めに計上している場合では、実際より収入が少ないと算定されるケースもあるようです。

ですから、同じ収入でも、勤務者より組織経営者や自営業者のほうが、審査が厳しくなるとしている。自営業者が住宅ローンの審査に通りにくいのには、ゆえんがあります。

自営業者の中には、所得の申告を抑えている方がおりまして、そういう方はいざ住宅ローンを組もうとすると、所得が少ないため借りることができないという現状もあります。

自営業者の方で住宅ローンを組む予定のある方は、きちんと所得の申告をするのは当りまです。

また自営業者の場合、住宅ローン審査では「年収返済率」を査定する際に、3期分の収入が審査の査定対象となることも考慮しなければなりません。

勤労者より厳しい自営業者の住宅ローンの申し込みですが、事前からの準備・調査が欠かせません。